政府が児童手当について、第3子以降への加算の対象を現行の「3歳~小学生」から「0歳~高校生」に拡大する方向で調整していることが26日、分かった。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環。支給額も現在の月額1万5000円から同3万円に倍増させる方針だ。
 児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は0~2歳が一律月1万5000円、3歳~小学生は第1、2子が1万円、第3子以降は1万5000円。中学生は一律1万円となっている。
 政府は児童手当の支給対象を18歳までに拡大し、高校生には1人当たり月額1万円を支給する方針。同時に、出費の多い多子世帯を手厚く支援するため、第3子以降への加算を同3万円に増やした上で、対象も高校生まで広げることにした。 (C)時事通信社