社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は３０日、２０２５年の年金制度改革に向け、パートら短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大に関する具体的な議論を始めた。企業規模の要件の撤廃や職種の拡大が焦点となる。２４年末までに改革案をまとめる。
　厚生年金を巡っては、一定の条件を満たす短時間労働者の加入を義務付ける企業規模の要件が、２４年１０月には現在の「１０１人以上」から「５１人以上」となる。政府は「勤労者皆保険」の実現に向け、適用範囲のさらなる拡大を目指している。　（Ｃ）時事通信社