今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版ＣＤＣ」法が３１日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
　新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、２０２５年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。　（Ｃ）時事通信社