マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」として、本人ではなく家族名義のものが登録されるケースがあった問題を巡り、河野太郎デジタル相は５日の参院特別委員会で、本人名義の口座への変更を呼び掛けた。
　公金受取口座は、自治体などが住民に給付金を支給する際に活用される。子どもの公金受取口座として親の口座を登録したり、家族で使っている口座にまとめてひも付けしたりといった例などがあるとみられる。
　河野氏は「自治体が給付をする際に名義の確認をする。口座名と本人の名前が違っていると給付されないことになる」と指摘。本人名義の口座への変更を求めた。マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で変更できる。　（Ｃ）時事通信社