一時金の請求期限延長へ＝強制不妊救済策―超党派議連
旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、救済法の制定に携わった超党派の議員連盟が、２０２４年４月の一時金の請求期限を５年程度延長する方向で検討を始めたことが６日、関係者への取材で分かった。今秋の召集が見込まれる臨時国会で救済法改正案の提出を目指す。 （Ｃ）時事通信社
（2023/06/06 20:15）
（2023/06/06 20:15）
