政府は１６日の閣議で、２０２３年版の男女共同参画白書を決定した。２０～３９歳で子を持つ男性のうち、「家事・育児の時間を増やしたい」が２７．７％で、「減らしたい」の１４．１％を上回ったとする調査結果を紹介した。若年層で意識の変化が見られるものの、実際にはいまだ女性に家事・育児が偏っていると指摘。希望に応じて生き方や働き方を選べる「令和モデル」への変革を訴えた。
　調査は、内閣府が白書作成の過程で２２年１２月～２３年１月にインターネットを使って実施。国内に在住する２０～６９歳の２万人が回答した。
　調査によると、２０～３９歳で子を持つ女性では「家事・育児を減らしたい」が３３．５％で「増やしたい」の１４．４％を上回った。「仕事の時間を減らしたい」は男性が３４．１％、女性が２３．２％だった。「家族とくつろいだりする時間を増やしたい」は男女ともに４割を超えた。
　仕事を減らしにくい理由は、月４６時間以上残業する２０～３９歳男性の回答で「仕事量が多い」（４７．５％）、「人手不足」（３８．６％）、「残業する人を評価する風潮がある」（３２．７％）、「職場や上司の理解がない」（３０．５％）の順で多かった。白書は「男性は自ら望んで長時間労働を行っていない場合が多い」と指摘した。
　白書は「女性が子育てかキャリアかを選択しなければならない状況は、少子化対策、経済成長の観点からも損失が大きい」と強調。「令和モデル」実現に向けて▽長時間労働の是正▽男性の育児休業取得▽安心して子どもを預けられる仕組みづくり―の推進を求めた。　（Ｃ）時事通信社