政府は１６日に閣議決定した答弁書で、安倍政権が２０１３年に打ち出した国民所得増の目標が未達成に終わった理由について、「新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる」と説明した。政治家女子４８党の斉藤健一郎参院議員の質問主意書に答えた。
　安倍政権が１３年６月に取りまとめた成長戦略には１人当たりの名目国民総所得（ＧＮＩ）を「１０年後に１５０万円以上増やす」とした目標が盛り込まれた。答弁書によると、１３年度から２２年度までの１０年間で１人当たりのＧＮＩは目標の半分の約７５．５万円増にとどまった。　（Ｃ）時事通信社