旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、被害実態や立法経緯について、衆参両院の調査室などがまとめた報告書原案の全文が１７日、関係者への取材で判明した。自治体などの資料から６５５０人分の手術記録が確認され、最年少は当時９歳の児童だった。旧厚生省の通知に基づき、目的を偽り手術を行った事例もあった。
　約１４００ページに上る報告書からは、旧法による深刻な人権侵害の実態が明らかになった。１９日午後にも衆参両院の議長に提出される。
　報告書によると、不妊手術の実施件数のピークは１９５５年。旧法下では約２万５０００人が手術を受けたとされ、「本人同意なし」の手術は約６６％に上った。
　全体の約７５％が女性。都道府県別では北海道が３２２４件で最も多く、宮城１７４４件、大阪１２４９件と続いた。最少は鳥取６３件だった。
　手術の背景には経済状況による育児困難、家族の意向や福祉施設の入所条件などがあった。最年少はいずれも当時９歳だった男女２人で、男児は昭和３０年代後半に、女児は同４０年代後半に手術を受けた。最年長は５７歳の男性だった。
　旧厚生省は、手術について「欺罔（ぎもう）等の手段を用いることも許される場合がある」との通知を出していた。資料からは「虫垂炎手術ということで納得させていた」「盲腸手術の時に本人に分からないうちにした」などの事例も確認された。　（Ｃ）時事通信社