【ワシントン時事】米中小企業局(SBA)の監査部門は27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小企業向け資金支援策で、2000億ドル(約28兆8000億円)超が不正受給された疑いがあるとの報告書を発表した。支出額全体の約17%に当たる。報告書は「支払いを急ぐあまり、不正防止に必要な管理を緩めたり、怠ったりした」と指摘した。
 SBA執行部側は「不正を大幅に過大評価している」と反論。バイデン政権発足後は、不正防止策が効果を発揮していると説明した。 (C)時事通信社