厚生労働省は５日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を持たない人に発行される「資格確認書」に関し、本人の申請がなくても交付できる仕組みを導入する方針を明らかにした。カードの取得が困難な高齢者らが必要な保険診療を受けられるようにするのが狙い。
　マイナンバー制度をテーマにした衆院特別委員会の閉会中審査で、伊佐進一厚労副大臣が「申請が期待できないと判断された場合、職権で交付するといった柔軟な対応を想定している」と説明した。　（Ｃ）時事通信社