【北京時事】新型コロナウイルス禍で中断していた自衛隊と中国人民解放軍による対面交流事業が４年ぶりに再開し、自衛隊中堅幹部の訪中団が１７日、北京で中国軍系シンクタンクのメンバーと意見交換した。訪中団は、中央軍事委員会統合参謀部の景建峰副参謀長（空軍中将）とも面会した。
　景氏は、日中間には「依然厳しい困難がある」と指摘しつつ、防衛当局間のホットライン（専用回線）設置などに触れ、対話の重要性を強調。防衛交流の再開を歓迎した。訪中団の柳田篤志団長（１等海佐）は「中国側の考えをしっかり受け止める機会にしたい」と応じた。
　訪中団は１６日に中国入りした。２４日までの日程で、山東省の北海艦隊青島基地などを訪れる。
　交流事業は、民間団体の笹川平和財団の主導で２００１年に始まった。両国の中堅幹部が毎年相互訪問してきたが、沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が悪化した１２年に中断。１８年に再開したものの、２０年の新型コロナ流行を受けて再度中断していた。次回は今年秋ごろに中国側の訪日を調整している。　（Ｃ）時事通信社