総務省は２４日、地方公務員が加入する共済組合の年金請求手続きに関し、提出書類へのマイナンバーの記載を義務付けるよう関係規則などを見直すと発表した。マイナンバーの誤登録により元組合員の年金情報が他人のマイナンバーカードの個人サイト「マイナポータル」で閲覧できる状態になっていた問題を受け、再発を防止する。パブリックコメントを経て、９月下旬から施行する予定。　（Ｃ）時事通信社