東京女子医大（東京都新宿区）の不正支出疑惑などを巡り、同大は１３日、「特定の役員の専横を許さない健全な法人運営体制を構築する」などとする改善計画を公表した。記者会見した清水治理事長（７１）は「改革に全身全霊で取り組む」と述べた。
　改善計画では、重要な意思決定が岩本絹子元理事長（７７）＝解任＝や限られたメンバーで行われていたと指摘。決裁プロセスが不透明となり、理事会が形骸化するなどし、チェック機能が働かなかったことも「内部統制やガバナンス（組織統治）不全を招いた原因」とした。
　その上で、権力集中を防ぐため、理事長による部門担当理事の兼務禁止や、人事や経理など主要権限が集中していた「経営統括部」の廃止を明記。外部通報窓口の設置や、コンプライアンス担当理事の新設なども盛り込んだ。
　岩本氏やその側近らに対しては、流失資金の回収のほか、刑事・民事上の責任を追及していくとした。　（Ｃ）時事通信社