海外で使われている医薬品が日本で実用化されていない「ドラッグ・ロス」問題の改善を図るため厚生労働省は９日、独自に調査した「開発の必要性が特に高い医薬品」のリストを有識者検討会に示し、希少がんや肺炎などに用いられる１１品目の必要性が認められた。厚労省は今後、製薬企業に開発を要請する。
　同省によると、２０２３年３月時点で、欧米では承認されているが日本で未承認の医薬品は１４３品目。うち８６品目は企業が開発に着手していなかった。
　同省の研究班は８６品目を調べ、１４品目について「開発の必要性が特に高い」と判断。急性リンパ性白血病や統合失調症などに使用される４１品目を「開発の必要性が高い」とし、その他を開発の必要なしなどと分類した。
　検討会では、１４品目のうち既に開発開始が判明するなどした３品目を除いた１１品目が審査された。これまで未承認薬の開発は学会や患者からの要望を受け、同省が検討会に諮っていた。今回は初めて同省から提案する方法が採られた。　（Ｃ）時事通信社