自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくを発症したとして、患者１５８人が国と自動車メーカー７社に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた「責任裁定」で、公害等調整委員会は２日、健康被害との因果関係を認めず、請求を棄却した。
　東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の６都府県の患者らは、１９７０年代以降の自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくを発症したと主張。全国一律の医療費助成制度創設を目指し、２０２２年６月に裁定を申請した。
　弁護団の西村隆雄団長は同日の記者会見で「踏み込んで判断してくれることを期待したが、大変がっかりした」と述べ、民事訴訟の提起を検討するとした。　（Ｃ）時事通信社