厚生労働省は４日、２０２４年の国民生活基礎調査結果を公表した。子どもがいる世帯の母親で「仕事あり」と答えたのは８０．９％で、前年から３．１ポイント上昇し、初めて８割を超えた。子どもの有無にかかわらず、生活が「苦しい」と感じる世帯は５８．９％で、前年（５９．６％）と同じく約６割の水準となった。
　世帯構成に関する調査では、１８歳未満の子どもがいる世帯は、全世帯の１６．６％に当たり、前年から１．５ポイント低下して過去最低となった。結果を基にした推計で９０７万４０００世帯となる。子がいる世帯のうち、母親が「正規の職員・従業員」として働いている割合は１．７ポイント増の３４．１％で、過去最高を更新した。
　所得に関する調査では、生活が「苦しい」と答えた世帯は、高齢者世帯が３．２ポイント減の５５．８％、子がいる世帯では０．７ポイント減の６４．３％だった。
　調査をした前年に当たる２３年の１世帯当たりの平均所得は５３６万円。２２年から２．３％（１１万８０００円）増加した。高齢者世帯は３１４万８０００円、高齢者世帯以外は６６６万７０００円だった。子がいる世帯で見ると、７万９０００円増の８２０万５０００円となる。
　調査は政策立案の基礎資料とするため、１９８６年から毎年実施。今回は２４年６～７月に行い、世帯構成に関する調査は４万４２５世帯、所得に関する調査は５０２３世帯から回答を得た。　（Ｃ）時事通信社