現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が26日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
 引き上げは2018年8月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超に膨らむ中、制度維持には所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが必要と判断した。
 厚生労働省は、単身者の場合は年収340万円(年金収入だけなら344万円)以上、夫婦世帯の場合は同463万円以上を3割負担とする方針。その数は、サービス利用者の約3%に当たる12万人という。
 40~64歳の現役世代が支払う保険料(労使折半)に関しては、「総報酬割」と呼ばれる新たな計算方法を導入。給与水準が比較的高い大企業の社員らに、より多くの負担を求める。17年8月から保険料の半分に適用し、20年度に完全移行する。 (C)時事通信社