学校法人「森友学園」(大阪市)系列の保育園で保育士が不足している問題で、大阪市は26日、児童福祉審議会を開いた。市は7月1日に事業停止命令を出す方針を示しており、審議会の意見を踏まえ判断する。
 この日は、保育園側の今後の対応を見守ることを確認した。審議会の津崎哲郎会長は会合後、記者団に保育士がそろわない場合「事業停止命令となる可能性はある」と指摘した。
 審議会は大学教授らで構成。次回は6月中旬にも開き、結論を出す見通しだ。市こども青少年局の内本美奈子局長は「認可保育所がこのような状況になっているのは前例がない」と述べた。
 市によると、保育園側は24日、6月9日までに必要な数の保育士確保に努めるなどとする弁明書を提出。新たに職員数人を雇用したと記載していたが、添付の雇用契約書に不備があるという。 (C)時事通信社