政府は29日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京23区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月9日にも閣議決定する。
 基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大6分の1に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。
 安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内に結論を出す」と述べた。
 23区内の大学の定員規制については、年内に制度案をまとめる。地域の産業、人材の育成に取り組む地方大学への支援や、地元企業に就職した学生の奨学金返還を補助する仕組みの全国展開などと合わせ、若者の東京流出に歯止めをかける。 (C)時事通信社