政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。
 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。
 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。
 全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを進めており、今後10年で自殺率を3割減の13.0人に引き下げる数値目標を盛り込む方針だ。 (C)時事通信社