政府が認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けて策定を進めていた新プランの概要が30日、明らかになった。2018年度から20年度の3年間で22万人分の保育の受け皿を整備する方針で、遅くとも20年度末までの待機児童解消を目指す。また、働く女性が今後も増えることを見据え、21、22年度の2年間でさらに10万人分の上乗せを図り、5年間で計32万人分の受け皿をつくる。 (C)時事通信社