認可保育所に入れない待機児童の解消に向けた政府の新計画「子育て安心プラン」の全容が1日、判明した。0~2歳児を対象とした定員19人以下の小規模保育事業の普及を図ったり、幼稚園で2歳児の受け入れや預かり保育を進めたりすることで、待機児童の約7割を占める1、2歳児の保育の受け皿整備に取り組むとした。
 2日に開かれる政府の経済財政諮問会議に、塩崎恭久厚生労働相が関連資料を提出する。新計画には、他に(1)待機児童が集中する都市部の保育園に、高騰した賃借料を補助する(2)企業が子どもを持つ従業員向けに設置する「企業主導型保育所」で、地域の子どもを受け入れる「地域枠」の拡充を検討する-ことなどが盛り込まれた。
 加えて、地方自治体が保護者からの相談を受け付ける「保育コンシェルジュ」で出張相談を行うなど、保護者支援の取り組みも拡大する。 (C)時事通信社