政府は2日、認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた新計画「子育て安心プラン」を公表した。2018年度から約22万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも20年度末までの待機児童解消を目指す。解消時期を17年度末としていた当初目標を最大3年先送りした形だ。
 25~44歳の女性の就業率が現在の約70%から80%に上昇しても保育ニーズに対応できるよう、新プランでは21、22年度で計10万人分の受け皿を上乗せ。5年間で計約32万人分を整備する。
 地価の高い都市部に待機児童が集中していることから、新プランでは保育園の賃借料の補助や大規模マンションでの設置を促進。待機児童の7割を占める1、2歳児の受け皿を充実させるため、幼稚園での2歳児受け入れ拡大や預かり保育も進める。
 課題は財源確保だ。政府は新プランに必要な予算を18、19年度で確保し、意欲的な自治体を後押しする方針。ただ、政府の17年度予算では、消費税が将来10%に増えることを当て込み、約7000億円をこれまでの待機児童対策をはじめとする「子ども・子育て支援」に充当済みで、消費増税分を「先食い」している状態だ。 (C)時事通信社