政府は2日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を提示した。「人材投資の抜本強化」を柱に掲げ、幼児教育無償化の早期実現や、大学など高等教育の負担軽減に重点的に取り組む方針を打ち出した。
 与党との調整を経て9日の閣議決定を目指す。安倍首相はあいさつで、人口減問題の克服に向けて「人材への投資を通じた経済社会の生産性向上こそが鍵となる」と強調した。
 素案は、働き方改革とともに、人材投資を強化する方針を示した。具体策として、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消を目指す。財源は「こども保険」など新たな社会保険方式、増税、財政の効率化を選択肢に、年内に結論を得るとした。
 大学などへの進学を後押しするため、給付型奨学金などにより負担軽減を図る。また、「高等教育を含めた人材投資を抜本強化する改革」も検討するとし、高等教育の無償化に向けた議論に含みを残した。 (C)時事通信社