福島県は5日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする甲状腺がん検査で、新たに7人ががんと診断され、合計152人となったと発表した。県が設置した有識者会議で報告した。星北斗座長(県医師会副会長)は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。
 県は、県外への避難者も含めた調査を3回実施。2014年からの2巡目の検査で新たに5人、16年5月に開始した3巡目検査では新たに2人ががんと診断された。
 有識者会議では、県の検査以外の通常の診療でがんが見つかるケースもあるとして、集計方法の改善を検討することを決めた。 (C)時事通信社