関税の撤廃を原則とする環太平洋連携協定(TPP)は、憲法が保障する生存権などを侵害し違憲として、農家や医師ら1580人が国に締結差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、原告側の訴えは不適法として却下した。
 中村さとみ裁判長は「TPPは発効しておらず、原告らの法的利益が侵害されたとは言えない」と判断した。原告側は「農業や酪農で生活を維持する権利や、等しく良質な医療を受ける権利が侵害される」と主張していた。
 TPPは2015年に参加12カ国が大筋合意し、日本は今年1月に国内手続きを終えたが、米国が離脱を表明したため発効のめどは立っていない。 (C)時事通信社