企業のトップを退いた後、相談役や顧問に就く日本企業の慣行に風当たりが強まっている。取締役でもない立場で経営の意思決定に影響を与えているケースがあり、政府は企業の在り方として望ましくないと判断。相談役・顧問の情報開示を企業に義務付ける。企業の株主総会を前に相談役・顧問制度を批判する株主も少なくない。
 政府は、上場企業の社長、最高経営責任者(CEO)が相談役・顧問に就任した場合、氏名、地位、業務内容などを開示させる。東京証券取引所のルールとして今夏に定め、2018年初頭をめどに実施する方針で、9日にも閣議決定する成長戦略に盛り込む。 (C)時事通信社