政府は12日、中長期的な高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱の改定に向け、有識者検討会(座長・清家篤前慶応義塾長)の初会合を東京都内で開催した。年内をめどに、高齢者の就労促進に向けた具体策などを盛り込んだ報告書を取りまとめる。
 会合に出席した加藤勝信1億総活躍担当相は「これから5年、10年後に見込まれる日本の社会の風景、課題を先取りしていくことが重要だ」と指摘した。
 この日は1人暮らしの高齢者数の増加や、高齢化の地域間格差などについて議論。有識者からは「災害を念頭に高齢者がどの地域にどのくらい居るか把握することが大事だ」「高齢者の定年延長には若いうちからの人材育成が必要だ」といった意見が出た。 (C)時事通信社