増え続ける児童虐待への対応を強化するため、家庭裁判所の関与強化を柱とした改正児童福祉法などが14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。家裁が児童相談所(児相)に保護者への指導を勧告できるようにする。施行日は今後政令で定める。
 児相は現在も改善を指導できるが、保護者が反発するケースもあるため、家裁の関与により指導の実効性を高める。家裁は、児相から改善状況の報告を受け、里親委託や施設入所などが必要かどうかを判断する。 (C)時事通信社