厚生労働省は14日、健康な状態で1年間延命できる医薬品や医療機器の価格について、いくらまで公的医療保険から支出すべきか尋ねる世論調査を実施することを決めた。薬などの費用対効果に関する判断材料の一つとする。数千人を対象に面談方式で実施し、今秋に結果を公表する。
 世論調査は、超高額のがん治療薬「オプジーボ」などの登場で医療保険財政が窮迫する中、どこまで医療保険で負担すべきかを探るのが狙い。質問案などを同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の専門部会に示し、了承された。 (C)時事通信社