学校法人「森友学園」(大阪市)系列の保育園で保育士が不足している問題で、大阪市は26日児童福祉審議会を開き、6カ月間の事業停止が妥当だとの結論を出した。これを踏まえ吉村洋文市長は7月1日付で停止命令を出す考えで、27日に方針を表明する。
 審議会の津崎哲郎会長(関西大客員教授)は会合後、記者団に「いまだ保育士の確保ができていない。法人から確保の見通しや今後の事業計画の意思表示もない」と理由を説明した。
 4月に保育園から保育士が辞職して足りなくなったと連絡を受けて以降、市は緊急措置として保育士を派遣。並行して保育士を確保するよう改善勧告や改善命令などの指導を行った。市によると、園を運営する社会福祉法人が森友学園前理事長籠池泰典氏の妻諄子氏の園長職を解き、保育士に充てるなどしたが、必要な数の保育士はそろわなかった。
 在籍する園児36人全員の保護者が転園を希望しており、うち31人の転園先が内定済み。市は残りの園児も含め、7月1日に全園児が入園できるよう調整している。 (C)時事通信社