全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、2015年は前回調査した12年より0.5ポイント減の15.6%に改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均の11.4%(13年)を上回っており、日本の経済格差は先進国の中で依然深刻といえそうだ。
 国民の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合を示すのが相対的貧困率で、15年は122万円未満の人が該当する。17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は同2.4ポイント減の13.9%だった。
 いずれの貧困率も12年が最高。同省の担当者は改善理由について「雇用状況が好転し、子どもがいる世帯を中心に所得が増えたため」と分析している。
 毎年調べている1世帯当たりの平均所得は、15年は前年比0.7%増の545万8000円だった。生活が「苦しい」と答えた世帯の割合は56.5%で、2年連続で低下した。
 一方、16年6月時点で65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は1325万2000世帯に上り、過去最多を更新した。01年から3年に1度調べている高齢者同士で介護する「老老介護」の割合は54.7%で、これも過去最高となった。
 調査は16年6~7月、地震で被災した熊本県を除き全国で実施。世帯構成などについては約29万世帯分、所得は約3万4000世帯分、介護は約7600人分を対象に調査票を配るなどして集計した。 (C)時事通信社