自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の18歳未満の子どもが、今月1日時点で28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち3人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。
 調査は全国の1741市町村を対象に実施した。昨年6月1日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした1630人について各自治体が調査。今年6月1日までに、出国確認や家庭訪問などで1602人については所在が確認できた。57人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。
 残る28人(男15人、女13人)は所在不明で、うち3人は就学させていないなど虐待の可能性がある。11人は調査が始まった2015年から行方が分かっていない。
 28人中17人が就学前で、3人が小学生、5人が中学生、3人が義務教育修了後の子だった。都道府県別では兵庫7人▽熊本5人▽東京4人▽栃木、埼玉、長野、和歌山各2人▽茨城、愛知、岡山、山口各1人。昨年の所在不明者は25人だった。 (C)時事通信社