2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポート医」を1万人、患者や家族が地域で安心して暮らせるよう支援する「認知症サポーター」を1200万人、養成することを目指す。
 現行の中間目標は17年度までにサポート医を5000人、サポーターを800万人としていたが、16年度末でそれぞれ6000人、880万人に達したため、引き上げることにした。サポーターは地方自治体や企業が開く講座を受ければ、誰でもなることができる。 (C)時事通信社