遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」について、日本学術会議の委員会は10日、受精卵などの遺伝子改変の臨床応用は「当面は禁止が妥当」とする報告書を大筋でまとめた。法規制の必要性を検討するよう国に求めている。
 生殖医療で、重い遺伝子疾患の遺伝を防ぐために受精卵や卵子、精子の遺伝子を改変する場合について、報告書は「子どもの健康に懸念がある。改変は次世代にも受け継がれる」と指摘。親が望む「デザイナーベビー」を誕生させるために用いられる危険性もあるとした。
 その上で臨床応用は「社会の議論が不十分で、現在行うことは適切と言えない」とし、国の指針で規制するよう提言。当面は禁止し、将来容認する場合でも条件を慎重に議論すべきだとした。さらに指針では限界があるとして、法規制の必要性を検討するよう求めた。 (C)時事通信社