政府は14日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で2018年度予算編成に向けた議論を開始した。各省庁が財務省に予算要求する際のルールとなる概算要求基準の設定では、人材投資や生産性向上に関する施策の予算を特別枠として要望できるよう調整する。
 会議では、伊藤元重学習院大教授ら民間議員が特別枠について提言。社会人の能力訓練や地方産業、中小企業の生産性アップを通じて、経済成長の実現を目指すべきだとした。首相は「枠を設けることを基本方針として、財務省は準備してほしい」と述べ、提言に基づいた概算要求基準の具体化を指示した。 (C)時事通信社