製薬大手バイエル薬品(大阪)の抗凝固薬イグザレルトをめぐる論文代筆やカルテ無断閲覧問題で、外部の弁護士チームは14日、東京都内で記者会見し、医師名で公表された論文について同社本社が草案を作成するなど深く関与していたとの調査結果を公表した。一方、カルテ無断閲覧についての本社指示は認められなかったと結論付けた。
 調査結果を受け、同社のハイケ・プリンツ社長と親会社バイエルホールディング(東京)のハンスディーター・ハウスナー社長が記者会見。営業部門による論文執筆の学術サポート禁止など再発防止策を公表するとともに、2人の役員報酬自主返上(3カ月・10%)を明らかにした。
 イグザレルトをめぐっては2012年の販売開始後、宮崎県内の診療所で競合薬とイグザレルトの服薬アンケートが患者に行われ、それを基にした論文2本が医師名で公表された。 (C)時事通信社