国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号(マイナンバー)で結び付ける「情報連携」の試行が18日からスタートした。3カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定。本格運用が始まると、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。
 情報連携により、専用システムを使い、法律で定められた住民情報を行政機関の間でやりとりできるようになる。役所窓口で住民票写しなど添付書類の提出が不要となり、行政手続きの利便性が向上する。ただ試行期間中は、システムなどのトラブル発生にも備え、窓口での混乱を招かぬよう従来通り書類の提出が必要となる。
 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も18日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。 (C)時事通信社