政府は18日、公立小中高校の夏休みなど長期休業の一部を別の時期にずらし、働く親も一緒に休みを取りやすくする「キッズウイーク」導入に向け、官民による総合推進会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は席上、「来年度から地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る」と表明。必要な政令改正を行うとともに、地域単位で協議会を設置し、具体案の検討を進めるよう求めた。
 キッズウイークは、働き方改革とセットで推進する「休み方改革」の一環。政府は、9月下旬をめどに学校教育法施行令を改正し、自治体に対しキッズウイーク導入の努力義務を課す方針だ。
 地域協議会は、自治体や学校、商工会議所といった経済団体などで構成。来年度からの導入に向け、学校休業日のほか、保護者の有休取得の促進や地域振興策について検討を開始する。 (C)時事通信社