財務省は18日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2018年度予算編成に向けて各府省が予算要求する際のルールとなる概算要求基準の骨格を示した。首相が新たに掲げた「人づくり革命」の実現に向け、人材育成などの施策へ予算を特別に配分する「優先課題推進枠」を設ける。規模は4兆円程度となる見通しだ。
 特別枠は、社会人の技能取得のための職業訓練や、地方産業、中小企業の生産性向上の施策が対象となる。首相は会議で「潜在成長力の引き上げが課題だ。必要な施策に予算が重点配分されるよう進めていきたい」と述べ、生産性向上で成長力を高める考えを強調した。 (C)時事通信社