国の指針となる第3期がん対策推進基本計画案を検討してきた厚生労働省有識者会議のメンバーが19日、塩崎恭久厚労相と面会し、6月の最終会合で決めた「2020年までの受動喫煙ゼロ」の目標を計画案に盛り込むよう申し入れた。
 受動喫煙対策では、厚労省が小規模飲食店を除き原則屋内禁煙とする改正法案をまとめたが、自民党内で異論が噴出し、国会提出が先送りされた経緯がある。計画案も自民党厚労部会を経て閣議に諮られるため曲折が予想され、塩崎氏が直接意見を聴く機会を設けた。
 冒頭で門田守人・堺市立病院機構理事長が「満場一致でまとめたのでよろしくお願いしたい」と要請。塩崎氏は「受動喫煙で推計1万5000人が亡くなり、3000億円の医療費が余計にかかっている。全ての国民の命、子どもたちの未来を守るためにはなくさなければならない」と応じた。 (C)時事通信社