生活保護の支給適正化に向け、厚生労働省は19日、地方自治体の福祉事務所が申請者の3親等内の親族に対し、扶養する意思の有無を確認する「扶養調査」の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。年末をめどに結果をまとめ、改善策を検討する。
 自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。また扶養調査をめぐっては、例えば一定の資力があるなど、重点的に意思確認すべき対象者の選び方が、地域によって異なるとの指摘もある。
 こうした点を踏まえ、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「扶養の状況などを把握し、適切な保護の実施を図る」と明記。厚労省が扶養調査の実態把握に乗り出すことになった。
 生活保護の申請があった場合、福祉事務所は扶養義務を有する3親等内の親族に対し、仕送りなどの支援が可能かどうかを確認。仕送りが行われる場合には、その分を差し引いて保護費を支給している。 (C)時事通信社