製薬大手の武田薬品工業(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、ドイツの子会社との取引に関して2015年3月期までの5年間で約71億円の申告漏れを指摘されたことが21日、分かった。
 過少申告加算税などを含めた追徴税額は約28億円で全額納付した。武田薬品は処分を不服として国税局に再調査を請求したほか、二重課税を防ぐため日独の税務当局間で協議するよう求める。
 国税局は移転価格税制に基づき、武田薬品が10~14年度に独子会社に高血圧治療薬を一般の取引価格より安い価格で輸出し、国内で計上すべき利益を海外に移転させたと判断した。
 武田薬品工業の話 医薬品の価格設定や取引は適正に行っている。 (C)時事通信社