2016年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いたことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より151人(13.4%)減った。
 全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査した。うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。
 虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。
 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下手くそ」「辞めろ」などと示された。卸売業で働く知的障害の20代女性はプレゼントと引き換えに、上司ら複数の男性から性的関係を強いられていた。
 このほか、知的障害のある50代男女3人は、住み込みのパート従業員として週40時間以上働いても週給2000~4000円しか渡されず、経営者が最低賃金法違反容疑で書類送検されたケースもあった。
 事業所を業種別で見ると、製造、医療・福祉、卸売り・小売りの順に多い。規模は従業員50人未満が8割を占め、1000人以上も2カ所あった。 (C)時事通信社