社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度導入に関連し、情報システム整備などを契約した国の6機関14システムのうち、厚生労働、文部科学両省の3システムで契約後に改修や変更が必要になっていたことが26日、会計検査院の調べで分かった。業務範囲や実施手順などについて検討が不十分で、契約後に不備が判明したという。
 国の情報提供ネットワークシステムを通じたマイナンバー制度での情報連携は当初、今年1月に開始される予定だったが、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて延期。今月18日から試行運用が始まり、秋ごろから本格開始する予定。
 検査院は2012~16年度に同制度関連システム整備などの契約をした国の機関や各共済組合などのうち、170機関190システムを調べた。 (C)時事通信社