日本年金機構は26日、全国に199カ所ある職員宿舎のうち、71カ所を廃止する方針を固めた。会計検査院や国会から見直しを求められていたことを踏まえ、入居者が減っていたり維持管理コストが高かったりする宿舎を選定した。
 廃止時期は、入居者が極めて少ない22カ所は1~2年以内、残る49カ所は10年以内とした。廃止後は国が売却などを判断する見通し。312カ所ある年金事務所は、老朽化に伴う建て替えを進め、サービスを安定的に提供できるようにする。 (C)時事通信社