インターネット交流サイト(SNS)を活用し、子どものいじめなどの相談に対応する体制の構築について検討してきた文部科学省の有識者会議は31日、2018年度をめどに国のモデル事業として一部の学校や地域で試行的に実施することなどを提言した中間報告を大筋でまとめた。
 文科省は現在、電話で相談を受け付ける「24時間子供SOSダイヤル」を設けているが、最近の若年層のコミュニケーションは音声通話よりもLINEなどのSNSの活用が圧倒的に多い。このため、中間報告では「SNSを活用した相談体制の構築が強く求められている」とした。
 将来は全国全てで相談できる体制にすることが望ましいとしたが、現時点では相談件数や1件当たりの時間、必要な相談員数などを正確に想定するのは困難と指摘。まずは一部での試行を求めた。
 児童・生徒がスマートフォンを学校に持ち込んだり、深夜に使ったりする弊害なども考慮し、当面の相談時間は平日の午後5~10時前後や日曜、長期休業明け前などに限定することも提案。相談員は臨床心理士や教員OBらに、SNSに慣れた若年層を組み合わせることも効果的とした。 (C)時事通信社