厚生労働省の有識者検討会は31日、虐待を受けた子どもらを社会的に養育する仕組みについて議論し、新たな数値目標を大筋で了承した。実の親と暮らせない子どものうち里親に育てられる割合を75%以上に引き上げることなどを目指す。2016年の児童福祉法改正を受け、家庭に近い環境での養育を推進する。
 検討会がこの日議論したのは社会的養育ビジョンの改定案。15年度末時点で20%未満にとどまる里親委託率を、3歳未満はおおむね5年以内に、3歳から就学前までは同7年以内に75%以上に引き上げる目標を掲げた。就学後については10年以内をめどに50%以上に増やす。 (C)時事通信社