松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、2017年度末までに計約7万人とし、当初の計画から2万人分上積みすると発表した。20年度末までに待機児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。
 企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。当初計画では、16年度から17年度末までの2年間で5万人分の受け皿確保を目指していたが、17年5月時点で約3万9000人分の受け皿が整備される見通しとなり、定員上積みが適当と判断した。 (C)時事通信社