2016年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の件数は、前年度比1万9292件(18.7%)増の12万2578件に上ったことが17日、厚生労働省のまとめ(速報値)で分かった。39都道府県で増加し、統計の残る1990年度から26年連続で最多を更新した。
 虐待への社会的関心が高まる中、家庭内暴力を子どもが目の当たりにする「面前DV」で警察からの通告が増えたことなどが要因。厚労省の担当者は「家庭の養育力が低下しているとされ、社会で支える仕組みが重要だ」としている。
 虐待の内容は、面前DVを含む「心理的虐待」が3割増の6万3187件と半数を占めた。「身体的虐待」は1割増の3万1927件、育児放棄の「ネグレクト」が微増の2万5842件、「性的虐待」は1622件あった。
 都道府県別で、大阪が1万7743件と依然最も多く、東京1万2494件、神奈川1万2194件などが続いた。最少は鳥取の84件だった。
 児相への通告は警察からが半数近くで、隣人・知人からが14%、学校からが7%。子ども本人からも1109件あった。
 また、児相の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」につながった通報は、運用開始の15年度が3万件近くだったのに対し、16年度は5万4000件を超えた。
 全国の児相は210カ所で、児童福祉司ら約4300人が対応に当たっている。1999年度から36カ所増え、職員は2.5倍に増員されたが、年間の虐待対応は10.5倍に急増した。 (C)時事通信社